（掲載しているものは一部です。詳細は熊本県信用保証協会のホームページ、熊本県のホームページをご覧下さい。）

産業活性化資金

融資対象

工場・店舗の改装等の施設の近代化、ＩＳＯ取得等の経営基盤の強化 及び商品の仕入等事業経営の安定化を図る中小製造業、商業・サービス業

＜一般枠＞	運転資金	設備資金
融資限度額	1企業　　2,500万円	1企業　　5,000万円
返済期間（うち据置期間）	5年以内（6ヶ月以内）	10年以内（1年以内）
融資利率（保証料率）	７年以内 　固定　年1.90%以内 ７年超 　固定　年2.05%以内　　（保証料率：年0.45%〜1.9%）
担保・保証人	個人：不要（法人：代表者のみ）

小規模事業者おうえん資金

融資対象

既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）と本資金との合計が2,000万円以下となる従業員20人（商業･サービス業５人(宿泊業・娯楽業を除く）)以下の小規模企業者

	運転資金	設備資金
融資限度額	2,000万円	2,000万円
返済期間（うち据置期間）	5年以内（6ヶ月以内）	7年以内（6ヶ月以内）
融資利率（保証料率）	1.3〜1.6%期間に応じて 3年以内：年1.3% 5年以内：年1.45% 7年以内：年1.6% （保証料率：年0.50%～1.35%）
担保・保証人	担保は原則として不要 個人：不要（法人：代表者のみ）

金融円滑化特別資金

融資対象

次の①～⑤のいずれかに該当する者
①申込日から１年以内の連続する３か月間の平均売上高、平均売上総利益率又は平均営業利益率（以下「平均売上高等」という。）が、前年同期の平均売上高等に比して３％以上減少している者
②様々な外部環境の変化により経営が悪化しているとして知事が指定した者（アスベスト・鳥インフルエンザ・口蹄疫）
③申込日から１年以内に倒産した企業に対して、50万円以上の売掛金等の債権を有しており、資金繰りに支障を来している者
④県再生支援協議会の支援により策定した経営改善計画により再生に取組む者
⑤上記①～④のいずれかに該当する者で、コロナ関連融資（※）を含む借換えを行うため、経営行動に係る計画を策定した者
※コロナ関連融資
　・経営改善資金（伴走支援型）
　・新型コロナウイルス感染症対応資金
　・金融円滑化特別資金のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものを対象とする資金

＜一般枠＞	運転資金	設備資金
融資限度額	1企業　5,000万円 1組合　1億円
返済期間（うち据置期間）	1年以上1O年以内(1年以内)
融資利率（保証料率）	３年以内 固定　年1.70%以内 ５年以内 固定　年1.90%以内 ７年以内 固定　年2.00%以内 ７年超 　固定　年2.30%以 （保証料率：年年0.45%～1.30%）
担保・保証人	担保は必要に応じて徴求、個人：不要（法人：代表者のみ）

創業者支援資金

融資対象・一般枠

事業を営んでいない個人が県内で新規に事業を開始するもので、次の①～⑤のいずれかに該当する者
①１か月以内に新たに個人事業を開始する具体的計画を有する者（産業競争力強化法第２条第２０項第１号に規定する認定
特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けた者（以下「特定創業支援等を受けた者」）は６月
以内）
②２か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者（特定創業支援等を受けた者は６月
以内）
③個人事業を開始した日以後５年未満の者
④ 会社設立の日（法人登記日）以後５年未満の者
⑤ 上記の③に該当する者が会社を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合

融資対象・再チャレンジ枠

事業を営んでいない個人で過去に廃業の経験※があり、県内で再び事業を開始するもので、一般枠の①～⑤のいずれかに該当する者

＜一般枠・再チャレンジ枠＞	運転資金	設備資金
融資限度額	1企業　3,500万円
返済期間（うち据置期間）	1年以上10年以内(1年以内)
融資利率（保証料率）	3年以内　固定　年1.30%以内 5年以内　固定　年1.45％以内 7年以内　固定　年1.60％以内 7年超　　固定　年1.65％以内　　（保証料率：年0.35%）
担保・保証人	個人：不要（法人：代表者のみ）

（詳細は熊本市制度融資のホームページをご覧下さい）

小口資金融資

融資対象

●市内に１年以上住所（法人の場合は本店登記）を有し、かつ同一事業を１年以上経営している中小企業者

●従業員20人以下の企業

融資限度額	1,000万円以内
融資期間（うち据置期間）	３０か月　固定 年2.00%以内 ４５か月　固定　年2.10%以内 ６０か月　固定　年2.20%以内 （据置 ６か月以内）
融資利率（保証料率）	年0.225％～0.625％　※市補給後
連帯保証人	必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

経営向上小口資金

融資対象

●　市内に１年以上　住所（法人の場合は本店登記）を有し、かつ同一事業を１年以上経営している小規模企業者
●　従業員２０人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・ｻｰﾋﾞｽ業は５人以下）であること。
●　この融資と既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額） との合計２，０００万円の範囲内であること。

融資限度額	1,000万円以内
融資期間（うち据置期間）	３年以内　固定　年1.70%以内 ４年以内　固定　年1.80%以内 ５年以内　固定　年1.90%以内 （据置 ６か月以内）
融資利率（保証料率）	年0.25％～1.10％（特例対象者は年0.00％）　※市補給後

経営安定特例資金

融資対象

●市内に１年以上住所（法人の場合は本店登記）を有し、かつ同一事業を１年以上（天災地変・火災の場合６か月以上）経営している中小企業者で次のいずれかに該当する者

(1)　大規模小売店（床面積１０００㎡超）の進出又は増床により経営に影響を受けると市長が認めた者
(2)　倒産企業に対して直接取引をおこなっている者で、５０万円以上の売掛債権を有しその回収が困難であると市長が認めた者
(3)　天災地変・火災により被害を受けた中小企業者と市長が認めた者
(4)　大規模小売店の撤退、譲渡又は縮小に伴い経営に影響を受けると市長が認めた者

融資限度額	1,500万円以内
融資期間（うち据置期間）	７年以内　固定　年2.00%以内 （据置 １年以内）
融資利率（保証料率）	年0.25％～1.70％　※市補助後
連帯保証人	必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

創業サポート資金

融資対象

●　新規に事業を起こす（起こした）者であって、次のいずれかに該当する者
(1)　市内に住所を有し、事業を営んでない個人であって、１か月以内に新たに個人事業を開始する者（注）
(2)　市内に住所を有し、事業を営んでない個人であって、２か月以内に新たに会社を設立する者（注）
(3)　市内に住所を有し、個人事業を開始した日以後５年未満の者
(4)　市内に本店登記を有する法人であって、会社設立の日（法人登記日）以後５年未満の者

融資限度額	2,000万円以内
融資期間（うち据置期間）	３年以内　固定　年1.30%以内 ５年以内　固定　年1.45%以内 ７年以内　固定　年1.60%以内 （据置 １年以内）
融資利率（保証料率）	年0.35% （特例対象者は年0.00%）　※市補助・補給後
連帯保証人	必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

経営活性化資金

融資対象

●市内に１年以上住所（法人の場合は本店登記）を有し、かつ同一事業を１年以上経営している中小企業者及び組合

補助金活用支援資金

融資対象

●市内で1年以上同一事業を経営している中小企業者

融資限度額	2,000万円以内
融資期間（うち据置期間）	【一括返済】 １年以内　固定　年1.70%以内 【元金均等返済】 ３年以内　固定　年1.70%以内 ５年以内　固定　年1.80%以内 ７年以内　固定　年1.90%以内 （据置 １年以内）
融資利率（保証料率）	年0.113％～0.475％　※市補給後
連帯保証人	必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

 

日本政策金融公庫国民生活事業の事業資金融資

（詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧下さい）

国の事業ローン（普通貸付）