熊本県より、原材料費高騰に伴う価格転嫁の状況について周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
令和6年11月に国が公表した「価格交渉促進月間フォローアップ調査」（本年9月時点）では、価格交渉の実
施割合は増加傾向にある一方、受注企業の意向に反し交渉が行われないケースも指摘されています。
そのため、「労務費指針」の周知・徹底が求められています。
つきましては、「価格交渉促進月間」（毎年3月・9月）に向け、「パートナーシップ構築宣言」や「労務費
指針」の徹底にご協力をお願いいたします。
また、「標準的な運賃」（令和6年3月改正 国土交通省告示）の定着や、「物流の適正化・生産性向上に向け
た取組」の推進についても、併せてご確認をお願いいたします。

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